トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 調査の概要 調査の概要 ・調査の目的 ・調査の対象 ・調査方法 ・調査項目 調査の結果 結果の概要. ポストドクター等の任期 出典：文部科学省、科学技術・学術政策研究所「ポストドクター等 の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）」（調査資料-270、平成30年2月） 1年以上2年未満の任期で雇用されているポストドクター等が最も多く33.5％、次いで、1年未満の任期で雇用され 「ポストドクター等一万人支援計画」達成後の若手研究者の養成・確保に関する調査研究 Project/Area Number 10400009 Research Category Grant-in-Aid for Scientific Research (B) Allocation Type Single-year Grants Section 一般
報 道 発 表 科学技術・学術政策研究所 平成 29年8月8日 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 －2015年度実績－ 速報版 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課及び科学技術・学術政策研究所（所長： 加藤 重治）は、若手. 無に関する情報が調査されていないため，近年増 加している特任助教等の職にある者の状況が十分 に把握されていなかったのである。 しかし近年の調査から，ポストドクターや任期 制雇用の教員について，ようやく明らかになって きた 文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課および科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は8月8日、わが国の大学・公的研究機関を対象に2015年度におけるポストドクター等の雇用および進路に関する調査結果「速報」（pdf:9ページ）を公表した。
※1「ポストドクター等の進路・雇用に関する調査 －大学・公的研究機関への全数調査（2009年度実績）－」、 「博士課程修了者の進路実態に関する調査研究（株式会社日本総合研究所 平成23年3月）」より算出 ポストドクター等の進路状況 最終版の数字に入れ替え 5-3．ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 －大学・公的研究機関への全数調査（2012年度実績）－ ①約8割（77.6%）がポストドクター等を継続（2013年4月1日までの状況） 38,768 ブックマーク-お気に入り-お気に入られ
参考：【科学技術・学術政策研究所】「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－2015年度実績－速報版」の公表について （ポストドクターから大学教員への道険しく、文部科学省調べ | 大学ジャーナルオンライン） 8 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査（2012年版） 9 平成25年度学校基本調査 4 1 要旨 生物科学連合のポスドク問題検討委員会では、任期付の職（5 年以下の任期で 再任なしの職）から.
調査の目的 日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的とする。 一方で、2008年6月5日に議員立法で成立した研究開発力強化法（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 [6] ）が2008年10月21日施行され、研究開発型独立行政法人 「人手不足等への対応に関する調査」集計結果 日本商工会議所 産業政策第二部 調査概要 調査地域：全国47都道府県 調査対象：中小企業 4，108社.
・ポストドクター等 博士の学位を修得した者又は所定の単位を修得の上博士課程を退学した者（いわゆる「満期退学者」）のうち、任期付で採用されている者で、1.大学や大学共同利用機関で研究業務に従事している者であって、教授・准教授・助教・助手等の学校教育法第92条に基づく教育. 研究グループは、文部科学省基盤政策課(当時)が実施した「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－大学・公的研究機関への全数調査(2009. ポストドクター等の雇用・進路に関する調査――大学 ・ 公的研究機関への全数調査（2009 年度実績） 文部科学省 科学技術政策研究所 2011年12月 諸外国の大学教員教授職の資格制度に関する実態調査 国立大学 東北大学
ポストドクター等の雇用・進路状況に関する調査結果[9]を中心として、科学 技術人材を取り巻く現況の課題を俯瞰しつつ、若手研究者の研究環境の整備 や支援に在り方ついて議論する。2 若手研究者のキャリア動向 第7回「高校生と保護者の進路に関する意識調査」2015年-3-調査概要･回答者プロフィール 4 Ⅰ 親子コミュニケーションの実態 1. 進路について話す頻度 5 2. 進路について話す内容 6 3. 進路について話さない理由 7 4. 保護者がよく使う言葉.
調査は2015年度現在のポストドクターの雇用状況と進路について、2016年度に全国1,168の大学、試験研究機関などへ調査票を送付、うち1,147機関から回答を得た。 それによると、2015年度のポストドクター数は1万5,910人で、前回調査の. ～96 共働き家族の家事・コミュニケーション等に関する調査を実施 2008 家族の生活時間そのリズムとバランス調査発表 子育て家族向け住宅+NEST発売 2011 ママ社員モニターによる調査活動開始 2012 子育て賃貸『母力』発売
職率・定着率を公的に把握した調査は存在しておらず、機構で実施した『精神障害者の雇用促 進のための就業状況等に関する調査研究』（2010年3月）及び『精神障害者の職場定着及び支 1 平成29年7月3日 「人手不足等への対応に関する調査」集計結果 日本商工会議所 産業政策第二部 調査概要 調査地域：全国47都道府県 調査対象.
調査概要 本調査は、日本国内の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し、今後の研究人材の育成や支援に関する今後の施策の検討に資することを目的としています。 博士研究員（はくしけんきゅういん、Postdoctoral Researcher）とは、博士号（ドクター）取得後に任期制の職に就いている研究者や、そのポスト自体を指す語である。英語圏での略称であるpostdocに倣ってポスドクと称されたり[1][注 1]博士後研究員とも呼ばれる。 第2回アンケート調査 19. オーバードクターの就職支援や大学院での就職活動、さらには大学院生の雇用対策等についてご意見があればご記入ください 私が何かコメントをつけたり、加工をしたりするよりも、アンケートに回答して.
それを踏まえた上で，文科省の「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」を読んで見てください．（とりあえず概要だけでもざっと眺めてもらえればOKです．以下の説明では報告書全文の参考資料1のデータも用います．） 注目してほしい 障害者雇用に関する制度・施策に関する研究。 2 研究成果の活用 研究の成果については、調査研究報告書、資料シリーズ等の刊行物を関係施設、行政機関、事業主等に広く配布するほか、検査ツール・訓練教材等を作成し、職業リハビリテーション関係機関等に提供しています。
今回の調査は、前回の2009年度調査と同様に、雇用状況に加え、採用前の状況と職種変更・転出に関する調査を行い、ポストドクター等の雇用の現状と進路状況を明らかにしました。 詳細は以下のリンクを御覧ください。 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査――大学 ・ 公的研究機関への全数調査（2009 年度実績） 文部科学省 科学技術政策研究所 2011年12月 諸外国の大学教員教授職の資格制度に関する実態調査 国立大学 東北大学 2011年6月
同調査は、2009年度におけるポストドクター等の雇用・進路に関して日本国内の1,182の大学・公的研究機関を対象に調査（回収率100%）したものだそうです。今回は初めて職種変更・転出に関する調査も行ったとされています。 科学技術政策研究所が発表したポストドクター等の雇用・進路に関する調査がなかなか興味深い。 これは 2009 年度における日本国内の大学・公的研究機関のいわゆるポスドクの雇用、進路調査であるが、これによれば 2009 年 11 月に在籍した 15,220 人のポスドクのうち、10 年 4 月にはポスドクを.
目的として実施。（採択8機関に所属していたポストドクター等のほぼ全数の進路動向に関する情報を得た。我 が国のポストドクター等総数の約4分の1に相当。） 調査資料-152「インタビュー調査：ポストドクター等のキャリア選択及び意識に 博士課程進学を検討する際、進学を考えるための重要な条件として、経済的支援の 拡充と民間企業による博士課程修了者の雇用増加が多く選択されている。博士課程進学の検討に重要な項目 図4－3 出典：科学技術政策研究所「日本の理工系修士学生の進路決定に関する意識調査」、調査資料
「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）」は、平成27年度内（平成27年4月1日～平成28年3月31日）に、日本の大学、研究開発を行っている独立行政法人、公的研究機関で研究活動に従事しているポストドクター等 www.nivr.jeed.or.jp 労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。 旧統計報告調整法 承認統計 （平成16年調査を最後に廃止） 実施機関 厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
本調査の実施に際し、多大な御協力を頂いた関係者の方々に心から感謝申し上げます。 内容につきましては、以下のリンクより御覧ください。 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－2015年度実績－速報版 職域拡大等調査報告書 障害者の職域拡大に関する調査結果をまとめた報告書です。 高齢・障害・求職者雇用支援機構 雇用開発推進部雇用開発課 電話．043-297-9513 FAX．043-297-9547 No1 多様化する特例子会社の経営・雇用管理の.
ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2015年度実績）[調査資料-270]の公表について 科学技術・学術政策研究所（NISTEP）では、我が国の大学・公的研究機関において研究に従事しているポストドクター等の雇用及び進路状況を把握することにより、若手研究者を取り巻く課題を分析し. この報告書は、障害者の職場定着状況等に関する調査を集計・分析した結果を提供する基礎資料です。行政機関を始めとして、就労支援機関、企業においてご活用いただけます。 統計分析した結果、全ての障害者において3か月未満の定着状況が、障害者求人による就職の場合、一般求人による. 概要 調査番号 0421 調査名 若年者の採用・雇用管理の現状に関する調査, 2004 寄託者 労働政策研究・研修機構 利用申込先・承認手続き 利用方法の詳細はこちら 寄託者が利用申請を承認したときに利用できる
博士課程（ドクター）修了者の数に対して、就職先である大学や研究機関、民間企業の研究員のポストには限りがあります。 そのため、就職が困難な博士課程修了者が当面の進路としてポスドクを選択する傾向にあり、ポスドクは任期制の非常勤という不安定な雇用形態となっているようです。 「人事制度と雇用慣行の現状と変化に関する調査研究」第一次報告書—60歳代前半層の人事管理の現状と課題—（平成21年度） 報告書－目次－ 第Ⅰ部 総論～要約とまとめ～ 第1章 はじめに～調査の背景とねらい～（PDF 253 KB）
※参考→ポストドクター等の雇用・進路に関する調査（2012年度）－文部科学省 科学技術・学術政策研究所 専門分野別のポスドクの数を2009年と比べると、理学だけが増加し、他の分野は減少しています。 科学技術・学術政策研究所 第1調査研究グループ 補佐級 「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」の設計調査分析 大臣官房調査統計グループ 経済解析室 係長・係員級 調査統計グループが作成する統計を用いた分析資料の作成.
トップ > 白書・統計・出版物 > 統計情報 > ポストドクター等の雇用・進路に関する調査 > ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－結果の概要 ポストドクター等の雇用・進路に関する調査－結果の概要 調査結果 お問合せ先 科学. 第3章 精神障害者雇用に関する企業ヒアリング 第1節 大企業に対するヒアリング 1 ヒアリング調査の概要 2 調査結果. 資料 「ハローワークにおける精神障害者に対する新規求職登録及び紹介就職等の実態調査」 調査票 報告書を 報告. 造基本調査より小さいものの，就業及び不就業の状態に関する基本的な事項を 毎月調査することにより雇用・失業の動向などを月々明らかにし得るという特 徴があるといえる。 2 調査の沿革及び法的根拠 労働力調査は，1946年9月に